拳拳服膺 なぜ，今の与党が，「財政諮問会議」なのか

平成27年10月２１日（水）雨　くもり

　漢字検定まであと４日と迫った．
　
　今日は雨，くもり

　今日は，漢字　文章題を行う．

　24年３回と２６年第３回　２７年第１回　をやった．

　あと，当て字もやった．

　今日は夜に車にタイヤを積んだ．明日，車検の時にタイヤ交換をするから．

　家に帰ってから寝た．１時間半．そしてお風呂．

　そして，漢字．征服問題集の音読みを復習した．

　三線は，島唄　をちょっと弾いた．

 当て字のお勉強　意味を理解しないと覚えられたものじゃない

　ビールを飲んで寝る前に・・・

　昨日のお話の続き．

　なぜ，今の与党が，「財政諮問会議」なのか．

TPPの政府解説文書より（公表はされていますが，マスコミはマスごみらしく，このことはまったく取り上げません．）を供覧します．
　くどくいろいろ書いてあります．

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf

その中で・・・

○ 投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け 付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託するこ
ととした。

　まさにこれです．ここに書いてありますでしょう．　

　「これらを規制改革会議に付託する」と．

　だから私は，規制改革会議　こそ，与党だ，と申し上げているんです．もう自民党が与党ではないのですよ．（彼らはただの，賛成挙手おじさん　，おばさんです．何の権限もありません　まあ，根性もないし）

　国際条約は，国内の法律より上なのです．憲法よりも上．（だから憲法改正をしなければならないのでしょうね）．

　故に国際条約を結ぶ時には最大限の注意をしなければならないし，いつでも戻れる物にしなければならない．

　極々狭い範囲で，少しずつやっていく．

　故に，TPPは国際条約としては，下の下と言えましょう．

　このくらい大規模な物をするとしたら，本来なら国民投票こそが必要と思います．

　EUを締結する時もみなやっていたんです．

　今回の場合・・・

　甘利やごく一部の人が勝手にTPPみたいなものを大筋合意した，とやってきた．

　「こうだ」と関税の部分だけを公表した．

　だから何なんですか？

　私が，どこかの外国人とお話をして，「日本の議員さんの月給は，このように変わることになったよ．下がるよ」と言っているようなものです．

　これに，国民の負託を得るには，国民投票しかない．

　TPPは単純な国際条約ではありません．あまりに広範囲です．

　まあ，それをやらないで，数まかせで衆議院で，党議拘束をかけて，「はい」とやると，自民党が潰れてしまう，ということをお忘れなきように．

　国会議員の皆様よ．

　TPPで悪い話が出る毎に，人は賛成した議員の話を聞いてくれなくなる．

　日本の場合，投票率５０％と低いので業界選挙になります．

　一般人なら，フワッとやると，靡いてくれることもあるだろうけど，業界はそのようなことはまったくないですからね．

　そのことを常々，国会議員の皆様は拳拳服膺されますよう．


　註）拳拳服膺（けんけん　ふくよう）：
•    人の教えや言葉などを、心にしっかりと留めて決して忘れないこと。両手で物を大切に捧ささげ持って胸につける意から。▽「拳拳」は両手でうやうやしく捧げ持つ形容。「服膺」は胸にくっつけることから、よく心に留めること。「服」はつける意。「膺」は胸の意。


三橋貴明氏のブログから
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12082547346.html

　ぜひご自分でも読んで確認していただきたいのですが、複数公開された資料の中から筆者が最も注目した『ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧』と題された4ページの短い資料をご紹介します。（中略）
■規制改革会議が外国人投資家の代弁者に
○ 投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け 付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。
　
　 その方向性や、存在そのものが問題視される規制改革会議が、TPPにより国内法を上回る存在となったと言ったら言い過ぎでしょうか。単に外国投資家等が日 本の制度に異議を申し立てた場合の解決に留まらず、積極的に外国投資家等からの意見を求める、しかも意見等ですから意見以外の何かをも対象とするかもしれ ないのです。日本の規制が、外国人投資家の意向で変えられていく危険を避けることができなくなります。何より、批准した後も、協定で約束をした以上の規制 緩和を永遠に合法的に求められ続けていくことは大きな問題だと考えます。
　更に、将来規制改革会議の方向性やその在り方を見直す際にも、米国の承認が必 要となる可能性も考えられます。